日本人がニューヨークで起業するためのチェックリスト

  • 公開日: 2019-09-18
  • 最終更新日: 2019-09-19
  • 仕事

ニューヨークで実際に会社を作るにはどんな手順や手続きが必要なのでしょうか? 海外進出で大きく自分の可能性を広げてみたいと思う人も少なくないでしょう。そこで今回は日本人がどのようにしたらニューヨークで会社を設立することができるのかを解説!

アメリカで会社設立 (法人設立) するために必要な期間や費用

– 会社設立 (法人設立) の所要期間:1~2ヶ月(事業開始できるじょうたいになるまで)
– 必要経費:$4,000~$6,000 (弁護士やコンサルに依頼した場合)
– 最低資本金:$1(州によっては$1000程度の最低資本金が必要)

ソーシャル・セキュリティー・ナンバー

まずアメリカに住んでいる人がアメリカで会社を作るためには、当人のソーシャル・セキュリティー・ナンバー (Social Security Number) と呼ばれる社会保障番号が必要になります。永住権保持者や就労ビザ、アーティストビザをお持ちの人はこのソーシャル・セキュリティー・ナンバー があるので会社を作ることができます。

ソーシャル・セキュリティー・ナンバーをもっていない場合で、どうしても「自分の夢のために会社を設立したい」という方は持っている人を代理人にして会社を作る方法もありますが、色々な予期せぬトラブルのリスクがあるので、双方お互いの信頼関係がしっかりしていないといけません。

現在日本にいてこれからアメリカで起業したいという方に必要なビザ

アメリカで会社を設立するために申請するビザの種類は業種により様々ですが、一般的に申請されている2つのビザがあります

ーLビザ
もし日本に所有している会社があれば、Lビザ(駐在員)の申請を第一に考えるのがいいとされています。日本の会社の条件としては、米国に設立する会社の株式の50%以上を日本にある会社が所有していること。また、過去3年間のうち、少なくとも1年以上日本の会社で管理職者、あるいは専門職者として働いている必要があります。

新規設立の会社としてL ビザを申請する場合は、まず移民局の認可を受ける必要があります。
設立して1年以内の会社の場合は、与えられる認可期間が通常1年のみで、1年後にビザを延長する必要があります。その場合は会社の初年度の業績により、1年から3年の延長が可能です。


ーEビザ
日本に会社を所有していない場合や日本の会社のオーナーや従業員ではない場合はEビザの選択肢があります。日本に会社が存在している必要はありません。これから行おうとしている事業内容により「E-1」 と「E-2」 が選択できます。Eビザの申請は、アメリカの移民局を通さずに、直接日本のアメリカ大使館か領事館にて行います。

まずE-1ビザの場合は、日米間において一定額の貿易が行われていることを立証する必要があります。目安として年間に換算すると150万ドルくらいに達する額の貿易を行う必要があります。E-2ビザの場合、投資家は米国の事業に対し「実質的な額」の資本を投資した、あるいは積極的な投資過程にあることが必要であるとされています。

.設立する会社形態を決める

アメリカで人を雇用し会社を設立して事業をスタートする場合、その形態には色々な選択があります。

ーSole Proprietorship
いわゆる個人経営で開業も閉業もしやすいと言われています。先行きが不安な独立初期にオススメでしょう。

ーLimited Liability Company (LLC)
日本で言うところの有限会社にあたります。株式会社ほどフォーマルではなく、賠償責任において個人の責任が追及されない中間的位置づけ。ニューヨーク州ではLLC設立後、新聞広告が義務付けられている数寡ない州のひとつです。州内には62のカウンティ(行政郡)がありますが、最も掲載料が高いのはマンハッタンを含むニューヨーク郡です。公告掲載料はおよそ$1,000ドルから$2,000になると言われています。

ーS-Corporation
株式会社という形態ですが、法人税と所得税の二重課税免除の措置がある形。
外国人が株主になれないなどの制限あるので要チェック。

ーC-Corporation
一般的な株式会社にあたり上場企業も全てこの形になります。投資を受けやすい反面、規則や規制、税金などがだいぶ厳しくなります。

ーPartnership
2人以上の複数人、または2つ以上の会社合併会社から設立する場合の進出形態です。

ーLLP (Limited Liability Partnership)
全てのパートナーが有限責任であり無限責任を負わない。LLPとして登記できる業種は、法律事務所や会計事務所、専門的コンサルティング事務所などに限定されます。税務面は法人税は課税されず、事業の損失を個人所得と相殺することができます。

ー会社情報
また、弁護士や会計士に会社設立お願いする際に会社設立に必要な情報をきちんとまとめて用意しておきましょう。
・Company Name
・President/CEO
・Address
・phone
・Mail
・Social Security Number
・Industry
・Business Description
・Company Description

法人登録(会社設立)ライセンスを取得

会社の登記はWebサイトで行うことが可能ですが、会社設立の背景によっては手続きが複雑になる場合もあります。税金を収めるための納税者番号 (Tax ID)や市からのライセンス(営業許可) 取得も合わせて、会計士や弁護士に手続き全般を代行してもらうのが一般的です。

会社運営に必要な人材の確保

会社内の人事関係については、アメリカは日本とは異なる義務や規則があります。何かトラブルが起これば訴訟に発展しかねないので労務を専門とするコンサルタントから学んだり、州の労働局で人事に関する内容を調べたりして万全の体制でスタートしましょう。



ここニューヨークで起業した人たちは皆さん口を揃えて「ニューヨークで会社を設立するだけならそんなに難しくはない。」といいます。是非このノウハウを参考に、ここぞというビジネスプランをお持ちのかたはぜひ挑戦してみてはいかがでしょう。

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