ここアメリカで合法的に働くにあたり様々なワークステイタスがあります。ここアメリカでも州や企業により雇用形態は様々ですが「ニューヨークで働きたい! 」という方の為にニューヨークの一般的な雇用形態、最低賃金についてご案内します。
正社員 (Full Time Job)
ここアメリカではこの正社員定義もそれぞれの契約の内容で全く違います。一般的には週35～40時間以上の勤務(Full Time)となります。
-ノンエグゼンプト(Non-Exempt)
完全時給制。賃金支払いは月2回以上。
-エグゼンプト(Exempt)
裁量労働制。月給制で残業代なし。賃金支払いは月1回以上。
エグゼンプトは免除するという意味で「FLSA(The Fair Labor Standards Act)」という公正労働基準法によって定められている最低賃金や残業代などの規定が免除されるようになります。フルタイムの求人情報には必ず雇用内容が詳しく書かれていますのできちんと確認してから応募しましょう。給与も週休制、月給制、年俸制、福利厚生の内容（医療保険、歯科、眼科の保険の有無など）契約の内容で全て異なります。
契約社員 (Contractor)
日本の派遣社員に似ている雇用身分です。この契約社員には大きく分けて2種類あります。企業から直接採用される契約社員と、派遣会社から派遣される契約社員です。企業側からの求人情報に契約社員と記してあるとその契約内容で、給与や福利厚生の内容も全て記載してあります。派遣会社の場合は派遣会社側に希望の条件を派遣会社側に伝えることが可能です。
-派遣労働 Temporary Job
アメリカで派遣業務として一時的に雇用される場合はこのテンポラリージョブ に当てはまります。工場で働く人だけではなく色々な種類の労働現場でこのテンポの人たちは雇われています。アメリカでの派遣労働は専門職のニーズが高く、経理やシステムエンジニアなどで雇われる人が多いそうです。
-パートタイム (Part Time Job)
このパートタイムも週に1日とか期間限定だったり内容は様々。
通常週35時間以下の労働の場合このパートタイムに当てはまることが多いです。日本との大きな違いは、企業によりますが、大きな企業になるとパートタイムワーカーでも福利厚生を受けることが可能です。例えば、週21時間以上の労働を6ヶ月以上続けているパートタイマーは医療保険を申請できたり(給料から差し引かれます)、年金の401Kや有給がもらえるといった内容などです。企業により全く違った手当がありますので求人情報を詳しく読んでみてくださいね！
フリーランス (Freelance)
ここアメリカではアメリカの代表的フリーランスサイトの「アップワーク(Upwork)」と「フリーランサー(Freelancer)」の共同調査だと、2017年で労働人口の30%以上がフリーランスと言われています。特にフリーランサーには若い世代が多く見られ、この先2027年までにはアメリカ労働人口の50%になると言われています。
フリーランスといえどもも毎年4月の半ばにはきちんと収入の申告をしなければいけません。2016年にはニューヨーク市長デブラシオ氏がフリーランスの労働者賃金を守るために「フリーランサー賃金条例」という条例を発行しました。
そして2016年3月31日にニューヨーク州アンドリュークオモ知事と州議会は「Minimum Wage」ニューヨーク市の最低賃金を時給$9から$15に引き上げることで合意しました。それ以降毎年少しづつ最低賃金が上がっています。
2019年8月の今現在で、従業員11人以下の零細企業(small business)では最低賃金が$13.50で、それ以上の従業員を抱える企業は$15になりました。来年の2020年1月1日からは零細企業の最低賃金も$15に引き上げられる予定となっています。
アメリカでは通勤交通費が支給される会社は少なく、住宅補助も他の国と比べると少ない傾向にあります。一方で、営業のコミッションが支給されるケースが多いのも特徴です。保険などの福利厚生も、きちんと現状を把握した上で制度を設計する必要があります。米国における福利厚生付与率としては、眼科保険や生命保険、401(k)は全米平均で6割前後、10名以下の小規模企業では3割～5割弱と言われています。
それを踏まえ、ベネフィットの内容や自分にはどんな働き方が合っているか、自分らしいワークスタイルを見つけられるといいですね!
