アメリカの婚前契約事情

日本ではあまり馴染みのない「婚前契約」。ひと昔前までは海外セレブや富裕層の間で取り交わされる契約と捉えられていましたが、最近アメリカでは20代や30代のミレニアルズの間で「婚前契約」が急増中と言われています。 近年アメリカだけでなく世界的に離婚率の上昇があり、その際に財産や負債、慰謝料など金銭について裁判するカップルが多いんだとか。

「愛し合って結婚するのに、結婚する前から離婚した時のことを考えるのは縁起が悪い…」という概念よりも「何が起こるか分からない時代、万が一離婚に至った時のために自分の財産は自分で守る」という現実的な考えが今の時代を表していると言えるでしょう。

なぜミレニアルズ世代の間で婚前契約が増えているか。

理由のひとつに、ニューヨークやサンフランシスコなどを中心に、有能でエネルギッシュな若手起業家たちがスタートアップでビジネスを拡大し、そんな彼ら世代がもつ資産が日々増え続けています。

また、若いうちから不動産や株などに投資している人たちの増加もあります。高額ではなく少額から始められるものもあり、その種類やオプションも様々です。中には学生のうちから気軽に投資を始めている人も少なくありません。

そんな彼らが自分が築いた資産や家族から受け継いだ資産、不動産や株などの投資を守り、有効に活用したいと思う気持ちは自然なことで、結婚する前に大事なことを「婚前契約」という形で明確に決めておく必要があるのでしょう。もちろんパートーナーのことは大切です。しかしその契約をしっかり結ぶことで、自分のことも守っているのです。そう、ミニレアルズは先が見えない時代をしっかり冷静に受け止めているのです。

そもそも婚前契約とは?

婚前契約はアメリカで「プレナップシャル・アグリメント(Prenuptial Agreement)」通称「プレナップ」と呼ばれています。簡単に説明すると、結婚している間の家計管理や育児についてや、浮気した場合の制裁、別居、離婚後の資産、借金、ローン、慰謝料などをどうするか、結婚する前に取り決める文書契約になります。

<州によっては…>
ニューヨーク州やカリフォルニア州などは「コミュニティ・プロパティ(community property)」という制度があり、婚姻中の収入やその収入で得たものを含む全ての財産は夫婦どちらかが稼いだものでも、基本的に二人それぞれ50%づつの所有となります。しかし、結婚する以前に所有していた資産は別々になるので、婚前契約を結ぶ際にそれぞれが持っていた資産はどれにあたるのかを明確に区別しておくとよいでしょう。

<文書契約を作成する上の重要ポイント>
・双方のファイナンシャルに関する情報を明確にしておくこと。
・収入、資産が将来的にどのくらい増えているか想定してプランを練っておく。
・ファイナンシャルアドバイザーや弁護士など、仲介者を立てながら作成する。



ニューヨークで離婚をするとなると…

日本では役所へ行き「離婚届」を提出したら事実上の離婚手続きは完了になりますが、ニューヨーク、又はアメリカでは少し違ってきます。

・まず弁護士へ相談。
・お互いの所得や所有物において細かく分ける。
・書類作成。
・お互いの財産分与の任意があった上で完成した書類を裁判所へ提出。

一般的に協議離婚の場合は6ヶ月程度かかると言われています。 もし離婚の内容にどちらかの不服があればもっと長引きますし、それに伴い弁護士に支払う金額もその分かかってきます。 ニューヨークで離婚をするには膨大な時間や費用など、それなりに労力がかかってくるので、どのような内容で財産を分配するのかを事前に決めておくことはお互いのためとも言えるでしょう。

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