日系企業向けウェビナー 『コロナウィルス支援・弁済・経済安全保障法（CARES法）における企業支援』

コロナウィルスの影響被害から個人や企業を救済するため、総額2兆2,000億ドルの経済対策法 (CARES法・The Coronavirus Aid, Relief and Economic Security Act)が成立されました。
よくニュースで説明されているのは個人に対する回復給付金ですが、企業向けの対策に対しての説明はなかなかされなかったり、情報があっても複雑で解りにくかったりしますね。

今回はそんな日系企業にむけての在ニューヨーク総領事館とJETROニューヨーク事務所がウェビナーを開催します。本ウェビナーでは，Greenberg Traurig法律事務所を講師に迎え，CARES法の中から特に企業支援に関連するEconomic Injury Disaster Loan(EIDL)とPaycheck Protection Program(PPP)について、日本語で詳しく解説をしてくれるのだそう。

参加費は無料ですが、下記サイトにて申込が必要ですので、参加希望の場合はサイトでの申し込みをお忘れなく!

また、JETROニューヨーク事務所では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた米国進出日系企業向け無料相談窓口が開設されています。
残念ながらウェビナーに参加できない方は、こちらから問い合わせしてみるのもいいかもしれません!